1979-05-08 第87回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○三橋参考人 お説ごもっともでございます。私どもといたしましても、ただいま会計検査院からも御指摘のありましたように、検査院ともいろいろ御相談しながらやっておりますが、予算の組み方としては先ほどのようにいたしました結果だんだんに予算がしぼんできておる、むしろこれは私どもとしては原点に返ってやり直しているんだというつもりでございます。 と申しますのは、要請を受ける前にもちろん調査をいたしますが、その際
○三橋参考人 お説ごもっともでございます。私どもといたしましても、ただいま会計検査院からも御指摘のありましたように、検査院ともいろいろ御相談しながらやっておりますが、予算の組み方としては先ほどのようにいたしました結果だんだんに予算がしぼんできておる、むしろこれは私どもとしては原点に返ってやり直しているんだというつもりでございます。 と申しますのは、要請を受ける前にもちろん調査をいたしますが、その際
○三橋参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘でございますが、これは五十三年度予算では執行しないという意味でございまして、計画の全体から落としたわけではございません。したがいまして、先ほど申し上げましたような事態が徐々に解決してまいります、そして仕事が進むようになってまいりましたらば、これを取り戻すような予算をいただくような仕組みでやっていく、したがってその分だけ全体から落としたというようなことではございません
○三橋参考人 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 御質問の点確かにそのとおりでございまして、私どもただいままでなかなか仕事が進まなかったという点につきましては、御説のとおりこれは事実でございます。 ただ、これにはいろいろ事情がございまして、私どもの公団の仕事は、先ほど仰せられましたように産炭地の振興の仕事、それから工業の再配置の関係の仕事、それからさらには都市整備の仕事、こういうふうに順を追
○参考人（三橋信一君） お答え申し上げます。 実態について答えよというお問いでございますけれども、ただいま私どもの方は実は三つの仕事をしております。ニュータウンもやっております、それから工業団地もやっております、それから産炭地の振興のための団地造成、これをやっておりますと同時に、工業団地、いわゆる移転促進地域から誘導地域へ移ります企業に対しましての融資、それから産炭地へ移りますところの企業に対する
○三橋参考人 お答え申し上げます。 五十四年度から一部の引き渡しを行いまして、したがいまして、お渡しするのは当初の予定どおりということにいたしたいと思っております。つまり、四年間かかってやるところを三年間でやるということにいたしたいと思っております。
○三橋参考人 誤解をいただくといけませんのでちょっと申し上げますが、五十三年度からは調整池の着工でございます。したがいまして、調整地の着工と相まちまして、私どもの方は五十四年度からこれに着工してまいるということになります。そういたしまして、引き渡しを徐々に行ってまいるということにいたしたいと存じております。
○三橋参考人 お答え申し上げます。 昨年お尋ねのございましたときに一応のめどを申し上げたわけでございますが、その後学園都市のキャンパスの方につきましてはいろいろと進めまして、ただいま御指摘のように約九二％進んでおります。 ただ問題は、この学園都市の造成を始めるに際しまして、門脇川という川がございまして、それの調整池をまずつくってから一般の造成にかかるという順序にいたしませんと、いろいろの事故も予想
○政府委員（三橋信一君） 私も専門家ではございませんけれども、火の回り方とガスの出方と煙の出方というものは、学術的にはいろいろ違うようでございます。したがいまして、原因は火から起きましても、それに対する手当てというものはいろいろ違った手当てが要るようでございます。そういう意味で、ガスあるいは煙に対する手当てというものも学術的な究明というもの、いまだに究明されていない点があるようでございますが、そういう
○政府委員（三橋信一君） ただいま大臣からお答えを申しましたように、また先生からもいろいろ御説明がございましたように、確かに火事については非常の手当てがよくできております。ガスとか煙とかの面については、これからまだ手当てすべきものが相当あるのではなかろうかというふうに考えられます。したがいまして、そういう点十分慎重に検討いたしてまいりたい、織り込むべきものは織り込んでまいりたいというふうに考えております
○政府委員（三橋信一君） お尋ねのサウナぶろの点でございますが、実は十三日の十一時四十六分ごろ出火いたしました。したがいまして、私のほうでまだとことんまでの調査は行き届いておりません。ただいま消防あるいは警察のほうで、いろいろその原因その他を調べている最中でございますから、ただいままで私ども調べましたところでは、建築基準法上の違反はないようでございます。これはまだはっきりは申せませんけれども、解剖等
○三橋政府委員 前のときには厚生省は確かに政府提出で準備をしておりました。しかし今回私どもが厚生省から聞いておりますところでは、提案で準備をされておるようでございます。
○三橋政府委員 お答え申し上げます。 確かに建築物衛生管理法案というのを厚生省が準備いたしまして、私どものほうへ相談がございました。いろいろ相談しておりまして、これは決して役所の権限争いはいたしておりません。物内における衛生管理、これは当然厚生省がやるべき問題であると思っております。しかしながら、建築構造の問題については従来から建築基準法があるわけでございます。そこでお互いに分野を分けてやろうではないかということで
○三橋政府委員 建築の伸びがどのくらいあるかということでお答え申し上げますと、実は手元に東京のものがございませんので、ちょっとお尋ねと違うかもしれませんが、全国のもので平方メートルで申し上げますと、四十年度は一億二百三十万平方メートルでございます。四十一年度におきましてこれが一億九百七十四万平方メートル、そういうふうに着工されております。着工量でございます。
○三橋政府委員 三千五百円でございます。
○三橋政府委員 これは日本住宅公団におきまして宅地を購入いたしましたり、国有財産を出資してもらいます。その出資してもらいます場合に、評価委員というものがございます。その評価委員の手当と申しますか、謝金でございます。 〔湊主査代理退席、主査着席〕
○三橋政府委員 お答え申し上げます。 三井霞ケ関ビルにつきまして、まず手続に遺憾な点がなかったろうかというお尋ねでございます。これは法規に照らしまして遺憾のないように取り計らっております。 なお、建蔽率につきましては、これは特定街区でございますので、法律上は建蔽率というものは制限は適用除外になっております。したがいまして、建蔽率の適用はないことになっておりますけれども、これを建蔽率で計算いたしてみますと
○三橋政府委員 特別措置というお尋ねでございますけれども、これはやはり特別措置と申すより恒久対策になってくる問題であると思われます。したがいまして、将来の検討問題としては、これは私ども当然積極的に検討せにゃいかぬと思っておりますけれども、やはり公庫のたてまえといたしまして、返していただくというのがたてまえなんでございまして、そうすると、おのずからの限度があろうかというふうにも考えられますので、そこいらをあわせ
○三橋政府委員 ただいま、耐火住宅につきましては、八十一万でワクをきめておりますが、これを直ちに引き上げるというのはちょっと無理だと思います。
○三橋政府委員 お答え申し上げます。 公営につきましては、たてまえ上は、できないことはございません。ただ、問題は、従来の実例から申し上げますと、その地元の市町村が公営住宅の管理の問題、いろいろ散っちゃうと管理がしにくいというようなことが、いろいろ従来から問題がございまして、そこいらの問題で解決しなければならぬ問題がございますが、たてまえとしては、できないことはございません。 それから、もう一つ、
○三橋政府委員 ただいま先生のおっしゃいますように、確かにこの三ヵ年で一万五千戸の建設ということになっておるのは、そのとおりでございます。実は先生もよく御存じのとおり、スラムクリアランスでございます。これはいま非常に悪い状態の地区を、そこに住んでいる人との話し合いで、そこへいい環境をつくって、いい住宅を建てて、そこに住まってもらうということでございます。この話し合いに非常に時間がかかります。それで、
○三橋政府委員 ただいま下平先生からのお尋ね、大臣がいろいろお答え申し上げまして、私それ以上つけ加えることはないのでございますけれども、形式的に申しまして、確かに政府施策住宅につきましては五〇％を若干こえたものになっております。それから民間の自力建設につきましては、これが五四％を少しこえております。したがいまして、両方合わせますと五二・八％くらいの大体実績になっておりますが、ただそこで問題なのは、公共施策住宅
○三橋政府委員 ただいま先生からおしかりを受けましたが、確かに、届け出がないというのはおかしいじゃないかという点をおっしゃられると、そういう問題は肯定せざるを得ない点でございますけれども、実は、従来から統計上の漏れというのがございまして、そしてこれで漏れ補正ということをいたしまして、それから九畳以下のものを差し引きまして、そうして六十九万戸という数字が出ておるわけでございます。
○三橋政府委員 ただいまいろいろ伺っておりまして、先生のおっしゃいましたのは、届けのあったと申しますか、正式に届け出のあったものだけを申しておられるのでございまして、それに漏れ補正をするのが普通でございます。そして、その漏れ補正をいたしたものからさらに規格以下のものを差し引きます。そういたしますと、四十一年には六十四万という予定をいたしておりましたものが、六十九万建っておるということになるわけでございまして
○三橋政府委員 中身を申し上ます。 持ち家住宅につきましては、公庫の持ち家におきまして十九万二千戸でございます。それから公団におきまして一万七千戸、その他の住宅におきまして六千三百戸でございます。したがいまして、二十一万五千三百戸に相なりまして、これが四十九万六千五百戸に対しまして四三％でございます。なお、それ以外のものがすべて公営、改良、公庫の賃貸、公団の賃貸、それからその他住宅の賃貸、あるいは
○三橋政府委員 ただいまの持ち家と賃貸とのパーセンテージの問題でございますが、私どもの計算によりますと、公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、その他の建設省所管以外の住宅を含めまして四十九万六千五百でございます。これの持ち家の比率は四三％でございます。借家、いわゆる賃貸の比率——給与住宅というのはすべて賃貸でございます。したがいまして、賃貸の住宅か持ち家かということになりますと、いわゆる借家というものと
○三橋政府委員 ただいまお尋ねの公庫の個人住宅の貸し付けにつきまして、九万一千戸から最後の段階で九万九千戸になった差の八千戸について、予算がふえてないじゃないかというお尋ねでございますが、ふえてはおりません。と申しますのは、御存じのとおり、財政投融資なり何なりからもいろいろ金が参りますけれども、公庫自体の自己資金の計算のしかたにもいろいろ問題がございます。そこいらの自己資金のはじき方によりまして、ただいまの
○政府委員（三橋信一君） お手元の資料によりまして四十三年度の住宅関係予算の概要を御説明申し上げます。 住宅関係予算は、一般会計におきまして総額七百億八千百万円、財政投融資におきまして三千六百六十三億円でございます。このほかに国庫債務負担行為の限度額が五十四億四千六百万円をきめられておりまして、このうち、四十四年度の支出予定分は二十七億二千三百万円でございます。このほかに防災街区造成事業といたしまして
○三橋政府委員 御説明申し上げます。 ただいまのお尋ねの公団住宅、これには家賃の何倍所得がなければいかぬということになっておりますし、それから公営住宅のほうは入居の資格の限界がある。お尋ねのとおりでございます。これにつきまして、従来、家賃の五倍以上所得がなければいかぬというようなことで、公団のほうの入居資格をきめておりました。そこで確かにお尋ねのようなギャップが出てまいりました。そこで、公団のほうの
○説明員（三橋信一君） ただいま石井先生のおっしゃいましたように、確かに当時といたしましては、高度の制度をはずしまして、容積だけを残した、これはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、当時からただいまのような議論があったのを、そのまま容積だけにしてまいって、この際それをまあ押えようとする、これは民主的じゃないんじゃないかというお尋ねでございます。実は、まあこの容積地区というのは、これは釈迦に説法
○説明員（三橋信一君） 現行法上、建築基準法のいまのたてまえで申しますると、現行法でよろしければ、建設大臣がよろしいという認定をするわけでございますが、ただそこで、実は別の議論が一つ起きております。と申しますのは、これは容積地区の制度をつくりますときから、いろいろ議論があったわけでございますが、東京都のただいまの問題になっております地区には、元来高度の制限がかかっておりまして、これを容積地区に切りかえますときに
○説明員（三橋信一君） ただいま石井先生からのお尋ねでございますが、経過につきましては、大体石井先生のおっしゃったとおりでございまして、東京都の建築主事が敷地と建物との関係で、東京海上の申請は建築基準法に不適合であるという処分をしたわけでございます。それに対しまして東京海上側から不服申請を、異議の申し立てを建築審査会にいたしまして、その結果、東京都の建築審査会におきまして、その敷地と建物との関係についての
○三橋説明員 ただいま先生のおっしゃいましたように、実際には七人の委員のうち三人が欠席したままその結論が出されております。その意見が分かれておったということは事実のようでございまして、おおむね新聞紙上の伝えるところのように私どもも聞いておりますが、定足数が過半数あればよろしいということで、その議事手続においては誤りがなかったように存じますけれども、そういうような経過をたどったことは事実のようでございます
○三橋説明員 建築審査会は、建築基準法の七十八条にその規定がございます。七十八条におきまして書いてあることを簡単に申し上げますと、その建築基準法に規定してございますことの同意等につきまして調査審議させるというために、建築主事を置きます市町村及び都道府県に建築審査会を置くということに相なっております。 これの組織といたしましては、審査会は、「委員五人又は七人をもって、組織する。」ということになっておりまして
○三橋説明員 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのございました東京海上ビルの現在までの経緯でございますが、これにつきましては、従来ございました東京海上のビル、これが新館と旧館とございます、その古いほうのものを取りこわしましてそこに新しいビルをつくる、そうして従来新館と称しておったものとつなぎたいという考え方でございます。これにつきまして、昭和四十一年の十月に、東京都に東京海上ビル側から確認申請がございました
○三橋説明員 ただいまのお尋ねごもっともでございます。何に観点を置いて改正をしていくかという点でございますが、私ども建築基準法の違反がいろいろと起こっておるその最たるものは、いわゆるこまかい住宅の関係が多うございます。これにつきましては、私どもただいま住宅五カ年計画をきめましてこれを実施しておりますが、その住宅の住環境のひずみからこういうものが起こりがちであるということは、私どももいなめない事実でございます
○三橋説明員 御指摘のとおり、建築基準法の改正につきましては、従来からしばしばこれを改正するということを申しておりました。それからまた、人が足らないからなかなか手が回らないということも申しておったようでございます。しかしながら、私昨年七月に住宅局長になったわけでございますけれども、それ以後建築審議会に諮問をいたしまして、建築基準法の改正を本格的に始めております。これにつきましては、先生も新聞紙上で御存
○三橋説明員 お尋ねの建築基準法でございますが、これにつきましては、ただいま建築審議会へその改正の問題点を提示いたしまして、改正についての諮問をいたしております。この結果を、私どもといたしましては、十月中には中間的な報告でももらいまして、次の国会には改正の法案を提出いたしたいということで、準備いたしております。
○政府委員（三橋信一君） ただいまのお尋ねでございますが、建築基準法の第三十九条に災害危険区域という条項がございます。この条項は地方公共団体は、条例でその津波とか高潮とかあるいは出水等によりまして、危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるということになっております。この条例におきまして、その危険区域内におきます住居の用に供します建築物の建築を禁止するとか、あるいはその他の建築物の建築
○政府委員（三橋信一君） ただいまのお尋ねの、建築ができたときは確かにそうであろうけれども、後のアフターケアが十分にできているかどうかということでございますが、建築基準法の施行規則におきまして二年ないし五年の期間で定期的に都道府県の規則できめまして検査をするようになっております。と申しますのは、設備などのさびつきだとかそういうような問題につきましては、二年ないし五年の、大体三年の定期検査というのが現在通常
○政府委員（三橋信一君） お答え申し上げます。 ベルギーの非常な大きな災害でございまして、私もけさテレビなどで承知した次第でございます。これにつきまして、まだ早々の間でございますので、詳細はわかりませんが、あの百貨店に行った人の話などを聞きますと、かなり古い建築物のようでございます。そこで、建築研究所に命じまして、まあ直ちには資料も手に入らぬと思いますが、詳細にこれを調査したいと思っております。
○政府委員（三橋信一君） いま先生からお尋ねの点につきまして大臣の答弁されましたように、今後、権限はございませんけれども、指導につきましては十分気をつけてまいりたいと思いますが、ただ先ほどちょっとおことばの中にございました二千万円の権利金というある協会の話がございましたが、これは実はその点だけは訂正さしていただきたいと思います。これは十カ月の保証金でございます、権利金ではございません。それが百四十万円
○政府委員（三橋信一君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、法律的にはただいま申し上げたとおりでございまするが、実際には創立の当初からやはり公営住宅というものの共済的な公益団体と申しますか、そういう関係でありますので、前回の委員会でも私申し上げましたように、やはり大株主といたしましてこれの指導に当たっていることは、事実でございます。したがいまして、現在でも自治省の財政課長、それから
○政府委員（三橋信一君） お答え申し上げます。 これはただいま総務課長から御説明いたしましたように、民法法人として地方公共団体が共済的な仕事をするというための公益法人としてできております。そういう意味におきまして、当時は内閣総理大臣が認可いたしましたが、現在におきましては自治省がこれの監督権を持っております。したがいまして、毎年度の事業計画とか決算は、すべて自治省のほうで扱っております。なお火災保険